四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
また、今後の景気浮揚策でございますが、５月の臨時議会におきまして、交付金活用ということで様々な事業について御承認をいただいております。申し上げますと、宿泊の利用促進、またＰａｙＰａｙを使った場合のポイント付与、またＥＴＣを活用した誘客事業等ございますが、こちらにつきましては、愛媛県内の感染拡大状況を注視しながら、実施時期を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
また、今回昨日も御説明申し上げましたが、飲食店プレミアム付商品券発行事業、また市内宿泊施設利用促進事業など、反転攻勢策、景気浮揚策も併せて実施することといたしまして、市内各所へ誘客すること、また経済を回復することで、市民を含め伊予市全体を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（正岡千博君） 再々質問。
現在は、経済回復に注力する時期でございまして、これが一定回復をした後、その先には反転攻勢、また景気浮揚に取り組んでまいらなければなりません。そのときに最優先に考えるのが、キャッシュレス決済ではないかと考えておりますので、現在は経済回復に注力し、その後、このようなキャッシュレス決済等の対策にも着手してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
これは、個人消費の拡大で景気浮揚を目指す官民一体の企画で、昨年、平成28年12月には、経産省と経団連、業界団体、地方の商店街などでプレミアムフライデー推進協議会が設置をされました。取り組み期間は、金曜日を核として、金曜日から日曜日の３日間とするなど、柔軟に設定できることとなっています。また、推進のための統一ロゴマークも無償提供されています。
現在、住宅を建てることについて、景気浮揚を含めた政策として住宅ローン減税を導入している。今後、消費税を上げるとき、低所得者に対して検討されているが、給付つきの税額控除を行う考えが、今、税制の改革のところで出ております。それを地域住民に直接反映する部分の税については、政策的な税額控除をしないでくださいというのが全国市議会議長会の考えです。
大企業が利益を拡大しても国民所得がふえないことは先ほど示したとおりであり、その競争力に資する事業を進めたとしても、一時的な景気浮揚効果は生み出すものの、すぐにもとに戻り、残ったのは多額の債務と破壊された自然環境という結果になるのではないでしょうか。
以前であれば、このような状況のとき、赤字国債を発行し、公共投資を拡大する景気浮揚策をとっていましたが、国の国債残高が900兆円を超え、それに伴い元利償還額が年々増大し、予算総額の約３分の１を占めるに至っています。
幾ら政府が景気浮揚策を講じても、景気は上向かない、所得は下がり続ける、しかし市民は税金を払い続けなければならない、少子・高齢化はどんどん加速している、こんな状況であるからこそ、新市長の政治手腕が問われるときだと考えます。市民に益のない事業や負担の大き過ぎる事業、後世の市民にこれ以上ツケを残さないこと、つまり無駄な施策を講じる余裕が少しもないと思うのであります。
◆１６番（日野健君） 議長 ○議長（久保榮君） 日野健議員 ◆１６番（日野健君） それはわかったんですけれどが、やはりそういう事業、都市計画道路も含め、それはもちろんですけれどが、いわゆる先ほど申しました入居者が13戸ありますが、その辺の行き先ですか、それらをどうするかということを決めなんだらちょっとなかなかできにくいと思うんですけれどが、先ほど高井議員が言よりましたように、住宅はやはり景気浮揚のための
これは、地方交付税制度そのものへの不安でもありますが、今までの地方交付税特別会計の借入金の返済や、従来、景気浮揚策などで行ってきた全国の自治体の公共事業に伴う交付税措置のある起債、また現在の臨時財政対策債や、全国の自治体の合併特例債を使った事業の返済が始まったときの地方交付税の財源不足が指摘されております。
ねじれといわれる政治状況でありますが、先日成立いたしました補正予算を速やかに執行し、回復のおくれる我が国の景気浮揚を図り、緊迫する国際社会の安定にも努めるとともに、停滞する地方の発展、振興に資する政策を政府に期待する次第でもあります。
国が大きな景気浮揚対策として打ち出してきたこの住宅版エコポイント制度の施行です。我が市も取り組みを検討すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 また、今回、提出をされております南予産材木造住宅建築促進事業により南予産材の利用促進と木材産業の活性化も図るべきと私も考えます。また、この事業も補助金は有効とは思いますが、上限２５万より上乗せは望めないものか、この点についてもお伺いをいたします。
行政の財政状況がよければ財政出動して景気浮揚策を実施することも必要であろうと考えますが、その点について市長はどのように考えられておるかお伺いいたします。 続きまして、また、以前から市の懸案事項であります給食センターとごみ処理施設については、施政方針では余り多く触れられておりませんが、私が聞く限り大変難航していると推察しております。両施設とも、当市にとっては欠かせない重要な施設であります。
太陽光パネルの設置支援、エコポイント、エコカーの減税と補助金などを含めた対策は、景気浮揚に効果を上げてきました。 今治市でも、８月の臨時議会、９月の定例議会において、各種事業の執行を前提とした補正予算を組みました。ところが鳩山内閣は、マニフェスト実現の財源探しと称して、基準も不明確なまま平成21年度補正予算から約３兆円の執行停止を決めました。
子ども手当は景気浮揚もねらった主要政策であるようですが、関西社会経済研究所が１２月１日発表した調査結果では、子ども手当の使い道について消費に回す割合は１２．６％程度で、経済効果は期待ほどではないとしています。 新政権は、総額約６兆円とも言われる財源を確保するため、躍起になって事業仕分けを実施しました。
市民の福祉と財産を守り、地域経済の一日も早い回復と景気浮揚を切に願うものであります。 最後になりますが、これからの行政は、市民への情報公開や説明責任を果たしつつ、その透明性を高め、住民と緊密な連携のもとに政策を選択する必要に迫られております。
サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況に対し、各国が積極的な財政出動と金融緩和などによる懸命の景気浮揚策を講じる中、我が国においては、財政面で12兆円、金融面で63兆円、合計75兆円の経済対策が20年度１次補正、２次補正、そして2009年度当初予算と、わずか半年足らずの間に３段階で実行に移されました。
さて、現下の非常に厳しい経済情勢に対処するため、国におきましては経済危機対策に対応した補正予算が成立いたしましたが、今般の措置が景気浮揚の下支えとなり、１日も早い日本経済の回復につながることを願っているところでもあります。
アメリカ発の金融危機が今や世界中に広がって、各国とも国内の景気浮揚対策に苦心しているわけでありますが、日本経済は、昨年１０月から１２月までの国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みが、震源地のアメリカがマイナス６.２％、ＥＵがマイナス５.７％に対して、マイナス１２.７％と倍以上の落ち込みで、輸出中心の非常にもろい経済体質を露呈したわけであります。